大学入試は「年内入試が主流」？

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産経新聞（2025年8月3日付）は「大学入試は『年内入試』が主流に」と題し、大学入試スケジュールの変化を取り上げました。記事によると、大学進学希望者の多くが総合型選抜や学校推薦型選抜を利用し、12月までに進学先を確定している現状が強調されています。予備校業界はこの傾向を受け、年内合格を目指す専用講座を拡充。高校現場では「探究活動や教養教育の時間が削られる」といった懸念も示されています。

特に今年は、大学独自の基礎学力試験を12月以前に実施する私立大学が増加。これまで年明けの一般選抜に備えていた生徒も、早い段階での準備を余儀なくされています。記事は、こうした早期化が受験生の進路選択や準備プロセスそのものを変えていることを指摘しています。

年内入試比率51％
文部科学省公表データより令和6年度大学入学者の入試方式別構成（総合型選抜、学校推薦型選抜）を整理した結果です。

令和6年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要（令和6年11月27日）

文部科学省がお墨付き
文部科学省は2025年7月1日付で、2026年度大学入試から「条件付きで年内の学力検査も可能」とする方針を正式化しました。これまで総合型や学校推薦型では、学力試験の実施は1月以降が原則でしたが、この通達により大学は12月以前に基礎学力検査を行い、その結果を合否判定に活用できるようになります。条件としては、出題範囲の限定や、学校教育法施行規則に基づく公平性の確保が求められます。これにより、従来は推薦型に慎重だった大学でも、年内に学力評価を取り入れる門戸が開かれ、早期合格の流れがさらに加速する見通しです。

2026年度大学入試と“年内の学力検査”（令和7年6月3日）

年内入試関連 外部情報ソース

▶ 朝日新聞 Edu A

【年内入試で合格を勝ち取る！⑪前編】じわり増える「学力試験型」の年内入試　その特徴と理由

2025年8月04日

▶ 読売新聞：

「大学の「年内学力入試」増加、首都圏の私立大２３校が新たに導入…「事実上の入試前倒し」批判も」

2025年7月26日

▶ ダイヤモンド・オンライン：

「年内学力入試」が2026年度解禁！実施する大学はどこ？なぜ、文部科学省は容認したのか

2025年7月9日

▶ Amazon　Booksから：

現役私大教員が教える「年内入試」面接・小論文のコツ（三浦 けい 　著）

発売日：2024年2月9日

大学の募集広報変化

年内入試の拡大は、大学の募集広報の季節感を大きく変えています。これまで1〜2月が本番だった進学確定の山場は、11〜12月へ前倒し。一方で、翌年1月以降の一般選抜対策も依然として重要です。そのため広報は、早期合格層と一般選抜層の両方に対応する全方位型が求められ、限られた期間で多量の情報を分かりやすく届ける工夫が進んでいます。

情報収集はインターネットで自由に行える時代ですが、高校1年〜3年生や保護者を含む多層ターゲットを意識した「育てる広報」の重要性はこれまで以上に高まっています。多様な進路研究が前倒しになる中、大学だけでなく専門学校や短大も同様に、多量情報を整理し、的確に伝える力が学生募集全体の成果を左右しています。

「高校3年の秋以降」だけを狙う広報ではリーチ不足

大学入試の変化は専門学校にも波及しています。従来、専門学校の出願は願書受付開始から翌年3月までの流れが一般的でした。しかし、大学の年内出願が6割前後に達すると、翌年に出願する層は全体の1割程度に縮小する可能性があります。そのため、専門学校では総合型選抜やAOエントリーなど、早期の志願者を取り込む「前倒し型」の募集活動が一層加速しています。それだけ、インターネット中心型広報は、いまや学生募集の生命線と言えるほど重要性が増しています。

専門学校の募集広報123作戦で重要なのは、夏〜秋の段階で現在の高校2年生に接触する進路決定支援情報の提供。10月以降に学校探しをする層（高校3年生）は減少する一方で、高2段階での進路研究層は増加する可能性が高く、ターゲットシフトを見据えた広報・募集戦略が求められるようです。

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